65歳から、介護保険を利用することができます。（40歳からも対象となる16疾病になった場合に介護保険が利用することができます。）

医療保険は、保険証があると病気になった時に、病院や医者にかかることができます。介護保険は、65歳になると介護保険証が市町村より送られてきますが、医療保険と同じようには利用できません。「介護申請」を市町村へ申し込み、介護が必要か「認定」が必要になります。

介護保険証が届いた方は、「介護申請」を市町村へ申し込むことにより、認定調査が行われます。かかりつけの病院からの「主治医意見書」と市町村から調査員が訪問をし、申請される方の状態を確認します。その後、介護がどのくらい必要かにより、区分がされ、認定となります。現在は、８段階あります。

自立・要支援１・要支援２・要介護１・要介護２・要介護３・要介護４・要介護５

市町村の役所（介護保険課など）・支所窓口・地域包括支援センター・在宅介護支援センター・居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）・一部の介護保険事業所などにご相談ください。介護相談・介護申請の代行サービスも行っています。（相談・申請代行は無料です。）

簡単に説明しますと、「介護保険」の相談者です。介護の相談から、介護申請の代行。介護保険利用時には、ケアプランの作成、介護保険事業所の紹介や、事業所との連絡。地域の方との連携（民生委員さんなど）を行います。

居宅介護支援専門員（ケアマネージャー）という資格を持った専門職がいます。

介護保険を使いたい時（介護申請や、介護保険そのものの相談など）
介護申請を行い、要介護度１から要介護度５の認定が出た場合。（要支援１・要支援２の方々は、地域包括支援センターが担当します。）

※介護認定が出た場合には、介護プランなどは本人、家族が作成を行い、利用したい介護保険事業所へ申し込むことも可能です。しかし、介護認定が出ても、実際にどのような介護サービスがあり、どのような支援が必要なのかが分かりにくいかと思います。その時に、居宅介護支援専門員（ケアマネージャー）が代行して行う事ができます。

介護認定が出ており、現在居宅介護支援センターをご利用の方も、介護支援専門員（ケアマネージャー）や、居宅介護支援センターを変えることができます。
ただ、現在利用している所へ変更を伝えるのも大変です。その場合には、地域包括支援センターや他の居宅介護支援センターへご相談ください。

居宅介護支援センターは、利用される方に合ったサービスを紹介することになっています。利用される方の身体状況や希望などにより、介護サービスを決まります。そのため、同じ法人（同じ運営会社）に限らず、紹介や提案、またご利用される方が希望する介護サービス事業者を選ぶことになります。なので、同じ法人（同じ運営会社）を利用しなくても大丈夫です。